通院医療費公費負担制度がかわります

　平成18年4月から『障害者自立支援法』が施行されることになりました。国はこの法の改革のねらいとしては、
�@障害者の福祉サービスの実施主体が市町村に「一元化」され、障害の種類をとわず、自立を目的とした共通の福祉サービスの提供
�A障害者の就労を福祉側から支援し、障害者がもっと「働ける社会」に
�B地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
�C公平なサービス利用のための「手続きや基準の明確化、透明化」
�D増大する福祉サービスなどの費用を皆で負担し支えあう仕組みの強化をあげています。

　法の施行による変化はいくつかありますが、今回は『通院医療費公費負担制度』の変更について紹介したいと思います。「通院医療費公費負担制度』は平成18年4月から『自立支援医療』へと変わります。精神科医療については下記の表をご参照ください

　H17年12月末時点で通院医療費公費負担制度を利用していらっしゃった方には、お手元に県(ないしはお住まいの市町村)から手続きのお知らせが届いております。中身をご確認のうえ、ワーカー室やお住まいの市町村の窓口にてご相談ください。また、お知らせが届いていない場合にも、お住まいの役場にお尋ねください。