２００５年を振り返って

病院長 加藤 荘二

　精神科病院の管理者にとって冬は魔の季節、インフルエンザ等の呼吸器感染症の流行だけでなく、その他の身体合併症も重症化し易く、また転倒、誤嚥等の事故も他の時期よりも多く発生します。さらにこの冬は新型インフルエンザの流行が噂されて、一層憂鬱な気分になりましたが、何とか気を取り直して、今年一年間の犬山病院と精神科領域の主だった出来事をまとめてみました。

　３月１１日に(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定病院の確認審査がありました。当院は昨年５月２１日付で認定病院に更新されていましたが、８つの改善要望事項と２つの留意事項があり、本年３月３１日までに改善させることが条件でした。確認審査の結果、８つの改善要望事項と２つの留意事項はいずれも一定水準以上に達していると判断され、４月１日以後は「条件なし」の認定病院となっています。次の審査は平成２０年で、Version５.０と審査基準が更に厳しくなりますが、病院の業務全般を組織的、継続的に見直すことで認定病院更新を目指します。ただし私自身は病院機能評価を絶対的なものとは捉えておらず、また認定病院更新は目的ではなく、医療の質やサービスの向上のための手段に過ぎないと考えていることを強調しておきます。

　４月１日に個人情報保護法が施行されました。厚労省の医療機関用のガイドライン作成が遅れたこともありその対応に苦慮しましたが、幸い当院では大きなトラブルや問題は発生しませんでした。当院の方針は外来や病棟の掲示板にポスターで掲示してあります。またこれを機に個人情報保護管理委員会を設置し、カルテ開示の手順や外部からの問い合わせの対応等を協議しました。この法律の是非は別にして、個人情報管理や医療者の守秘義務の重要性を改めて考えさせられました。ところが政府は、医療機関が警察からの捜査照会に応じない等の「過剰反応」していることを理由に、運用の見直しを考えているようです。医療機関が法や自らの守秘義務に則って対応していることを「過剰反応」というのは随分身勝手な解釈であり、このことからもこの法律の意図が見抜けると思います。

　７月１５日には心神喪失者医療観察法が施行されました。１０月末までに８５件の適用申請があり、決定したのは２４件で、入院１８件、通院３件、「治療せず」２件、却下１件のようです。入院治療施設の整備が遅れており、１１月末では全国で２ヶ所だけでしたが、１２月１日より愛知県下の国立病院でも受け入れることになったようです。これは既存の病棟を改築して入院させる暫定的な措置で、来年１０月までに新入院病棟を完成させる予定ですが、これには近隣住民の他にこの法律そのものに異議を唱える患者団体、市民グループも強く反対しており、今後の成り行きに注目しています。

　最後に障害者自立支援法ですが、８月の衆議院解散で一度廃案になったものの、ほとんど手直しされることなく特別国会に再上程され、１０月３１日成立しました。施行は来年４月であり、細部や運用の仕方等については今後政省令で決められます。精神科通院公費負担については当初の案より「重度かつ継続」（白帝ニュース４月号参照）の適用範囲が拡がり、うつ病、依存症、脳器質性精神障害等も対象になり、現在「３２条」を利用している方はほとんどそのまま移行できそうです。（ただし負担は１０％になります）。これまでの応能負担（支払い能力に応じて費用を負担すること）から原則１割の応益負担（受けるサービスに応じて費用を負担すること）へと大転換されますが、このような制度が最もふさわしくない障害者医療福祉にまで「受益者負担」を求めることは、医療福祉に限らずあらゆる分野で「受益者負担」の原則が推し進められることを意味する訳で、「社会的弱者」と言われる人達の生活は一層苦しくなり、格差はますます拡がるでしょう。

　以上一年間を振り返ると犬山病院においては新しい法律の影響も少なく、比較的平穏な一年でしたが、来年は４月に診療報酬改定、改正精神保健福祉法の施行、障害者自立支援法の施行等が重なり、大変な年になりそうです。診療報酬改定については、財務省サイドは本体で３〜５％の大幅削減を求めており、（１２月号発行時には決定していると思いますが）前々回の2.7％を大幅に上回る削減は避けられない情勢にあります。精神保健福祉法の改正では、「３２条」が廃止されて障害者自立支援法に移行され、自己負担は１０％になり、いずれ社会復帰施設の利用料も必要になります。どうやら来年は、小泉構造改革が医療福祉に及んで、再び病院経営や患者、家族の皆様の生活を直撃する年になりそうです。

(白帝ニュース平成17年12月)